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労働時間の上限はありますか?

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Q1労働時間の上限はありますか?

A1原則として、使用者は、労働者を、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないとされています(労働基準法32条)。

この労働時間の上限を「法定労働時間」といいます。

「法定労働時間」に対し、「所定労働時間」とは、就業規則や雇用契約書等、使用者と労働者の間で交わされた契約の中で定められている、始業時刻から終業時刻まで(休憩時間を除く)の時間をいいます。所定労働時間と法定労働時間は異なる概念であり、必ずしも一致しません。

所定労働時間は、法定労働時間の範囲内であれば自由に設定することができますが、法定労働時間の上限を超えて設定することは、原則として認められません。

ただし、法定労働時間には、以下のような例外があります。

時間外・休日労働

残業等の理由により、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働を行わせるためには労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結、および所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と言い、使用者と、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」との間で締結する協定です。36協定では、時間外労働をさせる必要のある具体的な事由や、時間外労働時間の上限等を定めます。

36協定を締結することによって、時間外労働を行わせることが認められますが、無制限に残業をさせていいわけではなく、労働基準法により上限規制が定められていること、また、残業代の支払義務が免除されるわけではない点に注意が必要です。

変形労働時間制

事業の性質によっては、繁忙期・閑散期に波がある等の理由により、法定労働時間が業務にそぐわない場合があります。

変形労働時間制とは、一定期間内における法定労働時間の配分変形を認め、労働時間を月単位や年単位で調整することで、業務の繁閑に柔軟に対応できるように設計された制度です

変形労働時間制を採用すれば、1日に8時間、1週間に40時間を超えた労働時間が定められていても、超えた部分は時間外労働として扱わなくてもよいことになります。

変形労働時間制の導入には、労使協定の締結、および労働基準監督署への届出が必要です。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は変形労働時間制の一つであり、労働者の生活と業務の調和を図りながら、効率的に働くことにより労働時間を短縮することを目的として導入された制度です

一定の期間(清算期間)における総労働時間をあらかじめ定めておき、その範囲内で、労働者は自らの意思で各日の始業・終業の時刻や労働時間を決めることができます。