弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所静岡の顧問弁護士・企業法務

Contact

FOR THE CLIENT

虎ノ門ならではのリーガルサービスを静岡から

弁護士費用

HOME > 弁護士費用

1.企業法務に関する法律相談

初回相談11,000円(税込)/1時間  ※2回目以降 33,000円(税込)/1時間

2.顧問プラン料金

プラン ライト スタン
ダード
プレミアム

コンサル

ティング

サービス

内容

法律相談

社内体制の整備

(予防法務)

社内体制強化+紛争解決

(予防法務+臨床法務)

競争力強化
(予防法務+臨床法務+

 戦略法務)

推奨
企業
気軽に相談できる弁護士が欲しい 契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい 法務部の機能をアウトソーシングしたい 企業内の法務・労務・経営面のコンサルティングを定期的にお願いしたい
従業員数目安 ~10名 11名~
100名
101名~
300名
301名~

月額

顧問料

33,000円(税込) 55,000円(税込) 110,000円(税込) 220,000円(税込)
対応
時間の
目安
2時間
/月

4時間
/月

10時間
/月

20時間
/月

顧問
弁護士の
表示

定期
訪問
ご依頼に応じて(出張費用が発生します) 6ヶ月に1回
(ご依頼に応じて)
2ヶ月に1回 毎月
(課題解決・改善に向けてのアドバイス・コンサルティングを継続的に行います)
契約書・社内文書等の作成・チェック 割引で対応 簡易文書(A4・3枚以内)
月1通まで無料
簡易文書(A4・3枚以内)
通数制限なし
複雑な文書作成も対応
通数制限なし
内容証明郵便による請求書作成等 割引で対応

月1通まで無料

月3通まで無料

月5通まで無料

クレーム対応 クレーム対応に関するリーガルアドバイス クレーム対応に関するリーガルアドバイス
クレーム対応に対する書面作成(月1通まで無料)
クレーム対応窓口(2ヶ月に1件) クレーム対応窓口(1ヶ月に1件)
弁護士費用割引 5%割引 10%割引 20%割引 30%割引
EAPサービス ※

 

顧問プランについて迷われている場合や,気になる点などございましたら,お気軽にご相談ください。

※EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。
顧問先企業様の従業員・ご家族の方の個別の法律相談に応じるものです。相談料は初回一時間無料となります。
従業員の福利厚生としてご利用いただけます。

3.個別対応の弁護士費用

個別案件のご依頼時の弁護士費用・サポート内容の目安となります。

なお,案件の内容や見通し,難易度,作業に要する見積時間などによって弁護士費用が加算される場合があります。

詳細は当事務所までお問合せください。

案 件 弁護士費用 備 考
着手金 報酬金
法律相談

初回:11,000円(税込)/1時間

2回目以降:33,000円(税込)/1時間

法律・経営のお悩みのご相談に対応します
契約書作成・チェック 11万円〜22万円(税込)/1通 対外的に強くする,契約書の作成・チェックをします
社内規程作成・チェック 11万円〜22万円(税込)/1通 社内体制を強化する,社内規程の作成・チェックをします
下記業務以外の交渉・裁判対応 応相談 請求金額や事案の難易を考慮して対応します
債権回収 交渉バックアップ 33,000円(税込)/1時間 債権回収を円滑に進めるためのアドバイスをします
内容証明郵便での請求 22万円(税込) 回収額
22%
弁護士名義の内容証明郵便で請求します
相手方との交渉 33万円(税込) 回収額
22%
弁護士が直接交渉して債権回収を行います
裁判 44万円(税込) 回収額
22%
弁護士が訴訟を提起して債権回収を行います
労務紛争 紛争外案件 33,000円(税込)/1時間 従業員の労務管理全般に関するご相談に対応します
労働者との交渉 33万円 減額分11%又は報酬金33万円のいずれか高い方 労働者との交渉案件について対応します
団体交渉対応 55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 労働組合との団体交渉について対応します
労働審判 55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 労働審判について対応します
保全手続 55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 地位確認等の保全処分について対応します
民事調停 55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 民事調停について対応します
個別労働紛争あっせん 55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 労働紛争あっせんについて対応します
不当労働
行為
55万円 減額分11%又は報酬金55万円のいずれか高い方 不当労働行為救済申立てについて対応します
訴訟(第1審まで) 66万円 減額分11%又は報酬金66万円のいずれか高い方 訴訟について対応します
債務整理 破産申立 着手金110万円又は
負債総額2.2%の
いずれか高い方による
破産申立〜破産手続終了まで対応します
民事再生 応相談 民事再生申立〜再生手続終了まで対応します
私的整理 応相談 債権者との交渉・私的整理手続を対応します

関連ページ