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少子高齢化が進む日本では，経営者の高齢化も同様に進行し，企業の経営者にとって，現経営者から後継者へと事業を引き継ぐ「事業承継」は極めて重要な経営課題です。
優良企業であるにもかかわらず，後継者問題により事業承継が円滑に進まず，廃業に追い込まれるケースも多く，日本経済や地域社会にとって大きな損失となっています。
事業承継には手続きなどに相当の時間を要するため，早期の段階から準備の必要性を認識し，準備に着手する必要があります。
また，事業承継には，会社法，相続法，税法等の問題が複雑に絡むケースが多いため，スムーズかつ適切に対応するためにも，法律の専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
以下では，事業承継の方法や進め方，早期準備の重要性について解説いたします。
事業承継には，次の方法があります。
経営者が，自らの息子や娘など親族に対して事業を承継する方法です。
親族内承継には，生前に後継者に対して株式や事業用資産などを譲渡・贈与する方法や，遺言書を作成し，経営者が死亡したときに後継者に株式や事業用資産などを相続させる方法があります。
相続人が複数いる場合には，財産分配において紛争に発展するリスクがあるため，注意が必要です。
役員や従業員に対して事業を承継する方法です。
具体的には，次の２つの方法があります。
後継者となる役員が，経営者等が保有する株式を買い取って経営権を取得する手法
後継者となる従業員が，経営者等が保有する株式を買い取って経営権を取得する手法
役員や従業員に株式を買い取るほどの資金力がない場合，事業の将来性や後継者の能力等を担保として，金融機関やファンドから融資や出資等を受けられることもあります。
M&Aとは，「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の略で，株式譲渡や事業譲渡などの方法により，会社そのものを売り買いすることをいいます。
M&Aには，株式譲渡，合併，分割，株式交換・移転，事業譲渡など，様々な方法があるため，自社にふさわしい方法を選択することが重要となります。
なお，上記の方法による事業承継がどれも難しい場合は，廃業などを検討することとなります。
一般的に，事業承継には５～１０年を要するといわれています。
適切な後継者の選定・育成，事業承継の計画策定・実行には相当の時間がかかるためです。
事業承継を行う際の準備手順には，以下のようなものがあります。
事業承継の検討に当たって，まずは企業をとりまく状況を分析し，問題点を整理することが重要です。
具体的には，以下の視点が挙げられます。
| ✓企業の経営資源の状況（企業の収益力・キャッシュフロー・財政の現状と将来見込み，役員構成，従業員数など） ✓候補となる後継者の状況（候補者の有無，候補者の適正・能力，候補者に対する関係者の理解など） ✓経営者個人の現状（保有株式，個人名義の土地・建物の現状など） ✓相続発生時の問題点（相続人の確認，相続財産・相続税額の確認など） |
どのような方法で，具体的に誰に事業を承継させるのかを決定します。
具体的に事業承継を行う時期や対策について，計画書を作成します。
事業承継を行う前の段階で，経営者が認知症や急病になってしまった場合，判断能力が失われることで事業承継に大きな支障が生じ，実現が非常に困難になります。
事業承継が失敗してしまうと，廃業せざるを得ない状況に陥るおそれがあります。
意図しない形での廃業を防ぎ，事業を存続させるためにも，準備は出来る限り早めにしておいたほうがよいでしょう。
事業承継についてお悩みの企業の代表者・ご担当者様は，当事務所までご相談ください。
