弁護士から通知が来た企業様へ

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弁護士から，「…について催告します」「回答を得られない場合は法的手段をとります」などと記載された通知を突然受領した企業の代表者やご担当者様は，驚き困惑されることと思います。

弁護士から送付される郵便物は，記録が残るように，内容証明郵便や配達証明付き郵便が利用される場合が多くあります。

内容証明郵便とは，郵便の方法の一つで，郵便物の文書の内容，発送日，差出人や宛先などを郵便局が証明してくれるサービスのことです。

また，配達証明を付けた場合は，相手方に到着した日付も郵便局が証明してくれます。

内容証明郵便は単なる郵便物であり，郵送する文書の内容が正しいかどうかについての証明を郵便局がしてくれるわけではないため，それ自体で相手方に何らかの権利を行使することができるようになったりするような法的効果は持ちません。

ではなぜ内容証明郵便にするのか，という点ですが，内容証明郵便にすれば，郵便局が，内容と発送日，相手方への到着日を証明してくれるため，相手方が受け取っていないという言い逃れはできなくなります。

つまり，相手方に対して特定の意思表示をしたことを証明する効果があるのです。

この証拠化した意思表示をもとに，その後，相手方が訴訟提起等の法的手段に出る可能性が高いと言えます。

弁護士から内容証明郵便を受領した場合，これを全く無視することは、さらなるトラブルに発展しかねないため，お勧めできません。

まずは，恐れずに郵便物を開封し，内容の事実確認を行う必要があります。記載されている内容が事実なのか，相手が何を主張しているのか，冷静に確認することが肝心です。

既に述べたとおり，内容証明郵便は，いつ，誰が，誰に，どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便であり，文書の内容自体の真実性や正確性を証明するものではありません。
内容証明郵便を受け取ったからといって，相手の要求を履行する義務が発生するわけではないのです。

したがって，内容証明郵便に対してどのような対応をするのか、慎重に検討した上で対応することが重要です。

弁護士名義で内容証明郵便を送付してきたということは，相手方は訴訟提起等の法的手段に出ることを本気で考えている可能性が高く，内容証明郵便を無視した場合，訴訟を起こされたり強制執行されたりするおそれがあります。

早めに適切な対応することで，裁判などに発展せずに交渉で解決できる可能性もあるため，弁護士から内容証明郵便等の通知書が届いた場合には，できるだけ早急に弁護士にご相談ください。